府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
今回の出産・子育て応援交付金は、ただ単に支払っておしまいという単発のものではなく、給付のタイミングである妊娠届け出時や出産時に、保健師による、子育てに対する見通しの確認や情報提供などを行う面談を必ず実施し、お支払いするというものであり、今まで以上に充実した支援策になっていくよう努めていきたい、という趣旨の答弁がありました。
今回の出産・子育て応援交付金は、ただ単に支払っておしまいという単発のものではなく、給付のタイミングである妊娠届け出時や出産時に、保健師による、子育てに対する見通しの確認や情報提供などを行う面談を必ず実施し、お支払いするというものであり、今まで以上に充実した支援策になっていくよう努めていきたい、という趣旨の答弁がありました。
これまで以上により安心して出産・子育てを支援する経済的支援の一環といたしまして、今回の出産・子育て応援交付金でございますが、国の政策を活用いたしまして、妊娠届け出時に５万円、出産時に５万円の出産・子育ての関連用品、育児用品などの購入に充てていただくための給付を実施するものでございます。給付の際には、必ず面談を実施することが、今回の要件となっているところでございます。
一つは、この中に未熟児の養育医療給付事業負担金ということで、21万4,000円ですかね。この使途を御説明ください。 もう一点は、指定寄附金の主な内容、159万2,000円となっておりますけれども、主な内容はどうなっているのか。 この２点をお願いします。 ○主査（福田勉君） 山田財政課長。 ○財政課長（山田典央君） それでは、私から、まず、負担金の使途についてお答えをいたします。
国民健康保険特別会計は、一般被保険者療養給付費等が増加傾向であることから、２億円を計上、病院事業債管理特別会計は、市民、北市民の両病院で新たに必要となる医療機器に係る貸付金を増額するもので、2,180万円を計上しています。
今回の補正予算は、電力・ガス・燃料・食料品などの価格高騰によって負担増となった住民や事業者を支援するため、新たに創設させた国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して迅速に給付金等を給付するための経費を計上するもので、歳入歳出それぞれ５億4,858万8,000円の予算を計上しました。 予算の概要を説明いたします。
続いて、分科員から「国のマイナポイント付与の申請期限である９月末を12月末まで延長することが決定したことに伴い、府中市独自施策の現金給付の対象者を令和５年１月１日以降の申請者に給付することとされたが、９月補正とするのではなく、12月補正とする判断でもいいのではないか」という趣旨の質疑があり、担当課長から「カード申請者に市独自の給付金について早めにお知らせし、円滑に届けるためにも国の方針が明確にされているこの
16日の予算特別委員会厚生分科会におきまして、マイナンバーカード普及促進のため、国が実施する９月末までのマイナポイント付与に続いて、市が10月１日以降の申請者に独自の現金給付を行うことを説明をさせていただいたところでございますが、その直後の９月20日に国のマイナポイント付与の申請期限が９月末から令和４年12月末まで延長することが決定をされました。
あわせて、議決いただきました市独自の5,000円給付について、１月以降の新規申請者分から適用し、年度内の100％の申請を目指してまいります。
そういったこともございまして、県の連携会議の中で、それぞれの市町が保有しております基金を有効に活用しようということで、目安としては各市町の保険給付費の５％相当額と、府中市でいいますと１億3,000万円ぐらいになるかと思いますけれども、これを３年間程度拠出して、それは県全体の保険税率、保険料率の引き下げの財源にすることが検討されております。
そういった中で、コロナ禍の長期化で収入が著しく減少した住民税非課税世帯など、低所得者の生活支援と諸物価高騰などにより停滞している地域経済の回復と活性化を図るため、給付手段を府中プレミアム商品券を活用することとしました。 ○主査（広瀬和彦君） 大本分科員。 ○分科員（大本千香子君） 現金じゃない理由を教えていただけますか。 ○主査（広瀬和彦君） 近藤福祉課長。
臨時特別給付金には２種類ございまして、住民税が非課税の世帯に対して支給されるものと、新型コロナウイルス感染症の影響で住民税非課税相当の収入となった世帯に対して支給されるものに分かれます。給付実績といたしましては、4,172世帯で、４億1,720万円を給付しております。
一般会計では、前年度に実施されました特別定額給付金事業の皆減によって、歳入が19億3,000万円、歳出が21億8,000万円、ともに前年度に比べて減少しております。 また、自主財源は12億4,000万円、依存財源は７億4,000万円それぞれ減少しており、歳入に占める自主財源の割合は、前年度よりも2.6ポイント減少して27.2％となりました。
このたびの応援金につきまして、想定する要件といたしましては、令和３年11月から令和４年５月までの間の任意の３カ月間を基準月とさせていただきまして、過去の同月比と比較しながら売上額が減少、かつ原材料・資材コスト等が増加した事業者に対して応援金を給付したいと考えております。
本議会初日に提案させていただきました補正予算でのひとり親世帯への生活支援特別給付金ですとか、また、20％プレミアム付商品券につきましても、市民の皆様へのそういった状況下での家計応援という観点からの施策でございます。 今後、さらなる物価高が想定はされます。
主な内容ですが、まず補正２号といたしまして、子育て世帯生活支援特別給付金は、ひとり親世帯及び低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行う観点から支給するもので、4,480万2,000円を計上し、歳入は全額国からの補助金を財源としています。
国保の保険料は、医療費給付の増加額を見込まれると段階的に引き上げられてきていますけれども、高所得者層の上限額を高く相応の負担をお願いして中所得層以下の負担がふえ過ぎないようにするというような狙いがあるわけで、府中市内の国保加入世帯約4,900世帯中の今回70世帯の方が対象という数にはなるわけですけれども、全ての国保加入世帯への限度額の引き上げではないというものでもありますし、国において議論され、その
この事業では、新規就農者を農作業に専念させて、早期の経営安定を図りまして、確実に就農者を定着させることを目的として、就農後２年間に限り、月額10万円の生活支援金を給付する、新規就農者１名分の120万円の予算を計上しているところでございます。
そうしたことから、障害児通所給付で行われております障害児への支援の利用者というのが年々増加をしていると。そういった状況にありますので、給付費も合わせて増加している状況になっております。
平成27年より、子ども子育て支援法の施行によりまして、施設型給付と地域型保育給付が創設されまして、保育所や小規模保育に対する財政支援の仕組みができたところでございます。施設型給付は、認定こども園、幼稚園、保育所といった、原則20人以上の施設が対象で、市が給付費の対象として確定した施設を特定教育保育施設といいます。
それから介護保険につきましては介護給付費、これが大きなウエートを占めております。 御承知のように来年度から、いわゆる団塊の世代の方の後期高齢者医療への移行が始まります。３年から４年かけて移行されるということでございますけれども、その後も2030年までは75歳以上の人口がふえるという見込みになっております。